創業3年未満の成長過程にある企業様にとって、組織作りは今後の企業運営にも繋がる非常に重要なものです。
しかし、
生産活動や営業活動等に時間の多くが取られてしまい、なかなか組織内のことまで手が回らない。
税務的な事を優先してしまい、緊急性がない人事労務面はどうしても後回しになってしまう。
やらなければという気持ちはあるのだが、いざやろうとするとどこから手を付けていいのか分からない。
等々、
これまで経営者様の様々なお声を聞いてまいりました。
当オフィスとしましては、忙しい経営者様の一助となり、今後の更なる飛躍のきっかけ作りをさせて頂きたく起業支援プランをご用意させて頂いております。是非とも御社の組織作りのお手伝いをさせて頂けますと光栄に存じます。
※ なお、当プランは人事労務運営のノウハウを持たない新設法人様を対象としております。
大企業、中堅企業等から派生された企業様、ある程度のキャリアを既にお持ちの企業様、
または得ることができる状況にある企業様等につきましては対象外とさせて頂きます。
社会保険新規適用手続き、労働保険新規適用手続き、36協定、健康保険資格取得手続き、喪失手続き、扶養加入手続き、健康保険保険請求手続き、労災保険保険関係手続き、算定基礎届、労働保険年度更新、、、
人事労務運営にはここには書ききれないほどの様々な書類手続きが付いて回ってきます。
専門の事務所と顧問契約を締結して毎月固定額を払って全て委託してしまえば実に簡単な話しですが、経費的に厳しい企業様も多いと思います。かと言って自社で行うにしてもノウハウが足りなかったり、スポットで専門の事務所に依頼すると1件あたりの経費が掛かってしまう・・・。
そんな企業様向けに当プランをご用意させて頂きました。ご契約頂いてから1年間、何件ご依頼頂いても一律上記の固定額にてお手伝いをさせて頂きます。
万一、年間を通してご依頼件数が少なかった場合は当オフィスのスポットプランで算出を行い、差額が生じた際はご返金させて頂きます。また、契約期間の途上で顧問契約に切り替えて頂ける場合は、それまでの期間で清算を行い、その差額をご返金させて頂きます。
※ 大半のお手続きは当プランの対象となりますが「一般労働者派遣事業許可申請」「有料職業紹介許可申請」
といった許認可に絡む申請等につきましては、対象外とさせて頂きます。(別途お引き受け致します。)
・これから新たに会社を立ち上げられようとしている企業様。
☞ 例えば、新規適用お手続きは、どの事務所様でも高額設定をされているところが多いです。
当オフィスであれば、申請件数によっては1件あたりのコストをグンッと下げることが可能です。
・顧問契約までは考えてないが、専門的な事務所と接点を求めている企業様。
☞ 今までお会いした新設会社の経営者様で一番多いご意見でした。
いざという時、相談できる所がアルとナイとでは安心感が違います。
特に当オフィスは、還付(清算)制度がございますので、安心してご契約頂けます。
一般的な企業様の場合、形はどうあれ業務マニュアルというものが存在しております。ご担当者様は、そのマニュアルに沿って仕事を進め、書式や仕様の変更があればその都度修正を行い、新たなマニュアルとして後進に引き継いで行くというのが通常の流れとなります。ただ、新設法人様の場合はマニュアル自体が存在していないことも多いため、日常業務に苦慮されているケースも多いと思われます。
そんな企業様向けに、テーマ別に沿ったマニュアル作成をサポートさせて頂くプランをご用意致しました。
業務マニュアルの作成を通じて、人事労務運営の基礎(土台)作りをお手伝いさせて頂きいと思っています。
・ 社会保険(健康保険、雇用保険)諸手続きスキーム
・ 労働保険(労災保険)諸手続きスキーム
・ 人事労務日常業務 スキーム(面接、採用プロセス、勤怠管理、給与計算方法、有休付与方法等々)
・ 労務トラブル 諸手続きスキーム
マニュアルは、各企業様の実態に沿った形で、求める内容(レベル及び範囲)を考慮してカスタマイズ作成させて頂きます。また、一般レベルのFAQも掲載し、業務が円滑に進むべく見やすく理解しやすいモノを目指します。(故に、どんな問題でも完璧に解決できるようなブ厚い参考書を作成するつもりはございません。)
マニュアル完成後にイレギュラー的な事由等が発生した場合は、時限的(2年)に無償対応させて頂きます。
価格につきましては各社対応となりますが、各スキーム 86,400円~162,000円(税込)の範囲と致します。
・人事労務部門の自社運営を目指していて、その土台作りを行いたい企業様。
☞ 自社で人事労務部門を独自運営できるのが最も理想的な形です。
それにご興味のある、もしくは目指されている企業様には当プランが最適です。
・既に人事労務部門が機能しており、それを更に強化させたい企業様。
☞ 部門強化を図るには、効率的に作業を進める組織体系を作るのが最優先課題です。
その為には適切なマニュアル作りは避けて通れません。
作業の効率化を図ることで、人員のスリム化に繋げることも可能です。
プラン①、プラン②をご利用頂いた企業様限定でオプションプランとして給与計算代行サポートを ご用意させて頂きました。面倒な残業代計算や社会保険料、源泉所得税、住民税等に対する対応も全て当方にてお引き受けさせて頂きます。金額は月額固定額ですので、原則としてこれ以上の金額をご請求することはございません。
但し、従業員様が20名を超える企業様、特殊な運用方法(インセンティブ制や変形労働時間制等々)を用いられている企業様に対しては、実態や労務管理状況等を確認させて頂いたうえで金額の判断をさせて頂きます。