就業規則等の諸規程は、御社を守る盾にも刃にもなります。いざという時に焦る事のない様、常に磨きをかけた状態とすべく、当オフィスがサポートさせて頂きます。

就業規則のあり方

　常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届けなければならない。次の事項を変更した場合においても、同様とする。（労働基準法　第８９条）


　法律ではその様な定めがされております。じゃあ、ウチは社員５人だから必要ないね。確かに法律面で言えばその通りです。しかし実務面で言えばどうでしょうか？あらかじめ規則として、ある一定の基準を定めておけば、その都度その基準で物事を判断することができ、説明する際にも従業員様の納得性は高まるはずです。
　かつて、規則は従業員を律するためにある、とばかりにガチガチな規則を求められた経営者様と一緒にお仕事をさせて頂く機会がありました。確かにそのお考えも一理あります。ただ、規則は従業員を拘束し管理するものだけではありません。御社独自のカラー（特色）を盛り込むことで、時にはモチベーション向上にも繋がり、組織を活性化させ、結果として企業としての付加価値向上へと繋げることができた企業様も見てまいりました。
　御社の規律のため、付加価値向上のため、是非とも御社の社内ルール作りに当オフィスを参画させて頂きたいと思っております。共に、1つずつ付加価値を積み重ねさせて頂ければ光栄に存じます。

実績事例　〜この様なお手伝いをさせて頂いております〜

　助成金申請に向けて就業規則を新たに作成したケース（美容業 7名）

企業様のご要望

助成金の申請に向けた作成であるため、規定の内容は必要最小限で構わない。

当オフィスの対応

企業様のご意向に沿って規定内容を必要最小限に抑えつつ、企業防衛を踏まえ解雇服務規律、懲戒条項については厳格な定めとしました。 　　　　　　

ポイント（解説）

作成目的が助成金申請に向けたものであったとしても就業規則とは自社を護る盾となるものですので、常に企業防衛を念頭に入れたご提案をさせて頂いております。

　数年前に規則を作成して以来、改訂していなかったケース（IT業 50名）

企業様のご要望

現在の法律、就業環境に沿った内容に修正をしたい。 　　　　　

当オフィスの対応

企業様のご要望に基づいた修正を行うのはもちろんの事、若年層が多いという従業員構成から服務規律（特にＳＮＳに関する条項）について厳格な定めとしました。

ポイント（解説）

規則の作成や修正は細かい作業が伴うため、ついつい先送りにしがちです。法律や就業環境は変化し続けるものですので、いざという時に藁の盾にならぬよう、常に実態に沿った内容に更新しておく事が理想的です。当オフィスでは画一的な対応は行わず、常に企業様の特徴（特色）に沿ったご提案をさせて頂いております。

　親会社からの規則をそのまま使用しているケース（アパレル業 40名）
　　　

企業様のご要望

身の丈（企業規模）に合っていない規定内容となっているため修正をしたい。
改訂に伴い従業員からの反発が予想されるのでトラブルなく進めたい。

当オフィスの対応

企業様の実態と照らし合わせ、規定内容と乖離が生じている部分の調整を行うと同時に従業員様に会社の意図や想いを理解して頂くため、説明会を実施しました。

ポイント（解説）

グループ企業様の場合、親会社様の規程をそのまま使用されているケースは非常に多いです。しっかりとした規程であるものの、その内容が企業規模に合っておらずオーバースペックの状態での運用は、企業にとっては足かせ以外に他なりません。当オフィスでは、親会社様の意図（方向性）を汲みながら、企業規模とのバランスを図りつつ修正を行わせて頂いております。また、不利益変更が伴う場合のバックアップ体制も整っております。

---

料金プラン／就業規則☆作成

　企業規模・経営者様のお考えに応じて、幾つかのプランをご用意させて頂いております。
　当オフィスは、対面での打ち合わせに重きを置いております。もちろん、対面打ち合わせが難しい遠方の企業様でもお気軽にお声掛け頂けば幸いです。なお、顧問企業様には割引価格にてご対応させて頂きます。

　

　それほどのクオリティは求めない。法令に抵触しない程度の内容で充分。経費（コスト）は掛けたくない。
企業様によって状況やお考えは様々です。シンプルプランは、就業規則入門編に位置づけられるものです。
まずはシンプルプランで運用し、その後 少しずつ社内ルールに肉付けしていくのも1つの方法だと思います。

作業内容

�@　就業規則
�A　契約社員・パートタイマー等就業規則
�B　給与規程

打ち合わせ回数

１回〜２回（対面で打ち合わせ）軽微な確認等は、メール・電話にて実施

作業期間

１ヶ月前後

料金

１１０，０００円（税込）

備考

原則は３規程を１パックとしていますが、規程数を増やしたい、または
減らしたいというご要望の場合は、別途お問い合わせ下さい。

　　　

　法令に抵触しないことは当然のこと、更なるリスク回避や労働環境の向上も視野に入れた規則作りを目指されている企業様にご推奨させて頂きたいプランです。リスクの未然防止や従業員様のモチベーション向上にも目を向けて作業を進める「企業防衛」「付加価値向上」に根差した基本的な作成プランです。

作業内容

�@　就業規則
�A　契約社員・パートタイマー等就業規則
�B　給与規程
�C　育児介護休業規程
�D　再雇用規程

打ち合わせ回数

４回（対面で打ち合わせ）軽微な確認等は、メール・電話にて実施

作業期間

３ヶ月前後

料金

２２０，０００円（税込）

備考

原則は5規程を1パックとしていますが、規程数を増やしたい、または
減らしたいというご要望の場合は、別途お問い合わせ下さい。　　　　　

　　　

　法令面、リスク面、福利厚生面、労働環境面、ありとあらゆる角度から検証を行い、御社にとって最適なルール作りを進めて行きます。また、運用上必要となってくる社内帳票（有給休暇申出書、残業申請書、辞令通知等々）の書式作成も行わせて頂きます。

作業内容

�@　就業規則
�A　契約社員・パートタイマー等就業規則
�B　給与規程
�C　育児介護休業法
�D　再雇用規程
�E　退職金規程、旅費規程、車両使用規程 等　企業様の実態に沿った２規程
�F　運用面において使用する社内帳票書式

打ち合わせ回数

６回（対面で打ち合わせ）軽微な確認等は、メール・電話にて実施

作業期間

６ヶ月前後

料金

４４０，０００円（税込）

備考

原則は8規程および書式作成を１パックとしていますが、規程数を増やしたい、
または減らしたいというご要望の場合は、別途お問い合わせ下さい。

料金プラン／就業規則☆修正

　一般的にリーガルチェックと呼ばれているものです。
　既に運用に乗せられている就業規則および諸規程が法的に抵触していないか、リスクが潜んでいないか、を　第３者の目でチェックさせて頂くものです。
　昨今、労働法制面では法改正が毎年のように行われております。10数年前に作成したきり、そのまま放置されておられるということはありませんか？埃（ほこり）のかぶった規程は、御社を守る盾とは決してなりません。
　なかなか人事労務面に費用（コスト）が掛けられないのも痛いほど分かりますが、大病を招く前に一度リーガルチェックという診断を受診されることを強くお奨め致します。

作業内容

就業規則　（法的に抵触している部分、リスクが絡む部分のみ指摘）　　　

作業期間　　　　　

１週間〜２週間

料金

３３，０００円（税込）

備考

原則は就業規則のチェックを基本としておりますが、追加での確認をご希望される場合は、１規程につき２2，0００円（税込）にて承らせて頂きます。

料金プラン／就業規則☆見直し

・ ウチの就業規則は、最新の法令に準拠した定めになっているのだろうか？
・ 法令を超えた恩恵的な取扱いは、今のウチの実態（企業規模や経済的）に沿っているのだろうか？
・ ウチの手当の額は、一般的に妥当な金額なのだろうか？
・ 同規模の他社に比べ、ウチの規程の内容はどうだろうか？

　この様にお感じになられたことはございませんか？人事労務の仕事は、関係会社でない限り、なかなか横の繋がりは持てませんから、どうしても他社動向が気になってしまうものです。
　また、規程自体も、数年前に作成したまま何のフォローアップもしていなければ、すっかりオーバースペックとなってしまっている場合や逆にもう少し詳細に定めておいた方が良い場合など、御社の現状によって色々な事が想定されます。
　当オフィスでは、御社の現行の規程をベースとして、御社の現状にとって最適な規程内容へ見直しを実施させて頂きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　

Basic Plan

２２０,０００円（税込）　１３２，０００円（税込）　　　

High-grade Plan　　　　　

４４０,０００円（税込）　２６４，０００円（税込）

---